事務所通信
The Business Support Report 2024年10月1日号
あらゆる業種に共通の事ですが、時代の変化に対応する経営革新が求められます。会計事務所、税理士事務所も例外ではありません。今から半世紀ほど前には、新人の初任給が3万円の時代に、顧問料の平均は3万円でした。今、大卒初任給が20万円を超える時代に、20万円の顧問料を頂いている会社が何社あるでしょうか。コンピュター会計の発展で、経理業務の相対的価値が減少してきたのです。借方と貸方を合わせるだけで商品価値を持った時代から、正否は別としてコンピュターは、借方と貸方をあわせて合計残高試算表を作成します。ここ数年でも、電子帳簿保存法や電子申告の普及が普通になりました。昨年からのインボイス導入からデジタルインボイスや電子取引のデジタル保存が問われるようになっています。
大田事務所が開設されてから既に四半世紀を経過しています。幸い顧客企業様に恵まれて、美術館や交響楽団等の公益法人や歯科医師会やその他の一般社団、老人や障がい者をサポートするNPO法人、地域医療に貢献する医療法人等比較的公共性の高い企業様からご支援を頂く事務所に成長してきました。その発端が、応接室に「安喜万佐子」の大型絵画をレンタルした事だと自負しています。会計事務所と言えば書類や帳簿まみれの事務所のイメージが強かったのですが、資産税特化事務所を標榜する以上、お客様がゆったりと相談できるスペースが必須だとの信念で、絵画まみれの事務所をスタートさせました。ＴＫＣの飯塚先生の「不撓不屈」の精神との出会いも大きかったと思います。租税正義を実現するTAX LAWYER（税務関係の弁護士）として納税者の立場に立った業務を推進してきました。今、会計事務所は大きな試練の嵐の中に立たされています。しかし、どんなに状況が変わろうと、巡回監査を基本としたＴＫＣのスタイルは変わるところがありません。これからも巡回監査を中心に税務、会計、保証、経営助言の4大業務を推進する事務所を構築していきます。
- 免税事業者のBtoB中心事業者 73.3％がインボイス登録
- インボイス制度導入から1年が経過しました。日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度の実態調査」結果（有効回答数3,149者）によりますと、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、BtoB中心事業者では73.3％、BtoC中心事業者では24.9％がインボイス発行事業者登録を行っているそうです。
約26％のBtoB中心事業者がインボイス登録を行っていませんが、その主な理由（複数回答）は、「新たな事務負担が発生」（57.1％）、「新たな税負担が発生」（47.1％）が多くを占め、「取引先からの要請がなかった」も34.3％となっております。また、インボイス登録を行わなかった免税事業者のうち、BtoB中心事業者の64.0％が今後登録を検討、BtoC中心事業者の約7割（69.5％）が今後も申請を行わない意向を示しています。
免税事業者からインボイス登録した事業者状況をみると、これらの事業者のうち、54.9％が減収したと回答し、「変わらない」が41.3％で、「増収」は3.8％に過ぎない現状です。また、免税事業者がインボイス登録した場合、納税額を売上税額の2割に軽減する特例措置（令和8年9月末で終了予定）がありますが、事業者の85.5％が2割特例を適用し、2割特例を適用した事業者の85.2％が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答しました。
制度導入後もほぼすべての免税事業者からの仕入等を継続する事業者は、74.0％でしたが、今後も継続予定の事業者は47.1％に留まっています。また、制度導入により約半数（48.4％）がコストが増加、約8割（82.2％）が事務負担が増加と回答し、増加したコスト（複数回答）は「既存システムの改修」（32.4％）、「税理士への顧問料」（25.0％）が多く、増加した事務負担（複数回答）は、「仕入れ先のインボイス登録状況確認」（66.0％）が最も多くなっています。
- 2024年度最低賃金について
- 厚生労働省は、2024年8月29日、最低賃金を全国加重平均で51円引き上げ、時給1,055円にすると決めました。上げ幅は23年度の43円を上回り、過去最大です。新しい最低賃金は10月1日以降、順次適用されます。
最低賃金は中央最低賃金審議会が地域の経済情勢（賃金、労働者の生計費、使用者の賃金支払い能力の3要素）を勘案して都道府県をA～Cの3ランクに分けて引き上げ額の目安を示すことになっており、今年度はAランク（東京、大阪など6都府県）、Bランク（北海道、福岡など28道府県）、Cランク（岩手、沖縄など13県）の目安額はいずれも50円と同額となりました。この引き上げ額の目安を基に、都道府県の審議会で決めることになっていました。
その後の都道府県の審議会では、人材流出への危機感や物価高騰を背景に27の県で中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が示した目安額を上回り、引き上げ額が最も高かったのは徳島県で目安より34円高い84円、次いで、愛媛県と岩手県が9円高い59円、島根県で8円高い58円などとなりました。
過去最大の84円を引き上げた徳島県の後藤田正純知事は、「残念ながら毎年若者が、神戸・大阪、特に近畿圏、大学は外に行ってそのまま徳島には帰ってこない。徳島大学に来ている7割の人が県外だが、そのまま7割県外に出てしまう。将来的に徳島が安いから他の県へ行こうとなったら、結局人手不足倒産になる」という危機感と、1人当たりの県民所得が全国で8番目に高いことにより、980円まで最低賃金を引き上げることになりました。
また、20の都道府県では中央最低賃金審議会が示した目安通りに引き上げ、目安を下回った都道府県はありませんでした。
引き上げ後の最低賃金は、東京の1,163円、神奈川が1,112円、大阪が1,114円と続き、2024年度に最低賃金が1,000円を超えたのは、前年の8都府県から16都道府県に増えました。最も低かったのは秋田の951円で、1円上回る952円は5県（岩手・高知・熊本・宮崎・沖縄）が並びます。京都は1,058円、兵庫は1,052円、和歌山は980円、滋賀は1,017円になります。
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