事務所通信
The Business Support Report 2024年9月1日号
夏の恒例行事と言えば、お盆のお墓参りと孫との東京旅行です。今年のお盆のお墓参りは、義姉の1周忌法要を兼ねて行われました。檀家寺の蘭の寺西来院が、夏も一般公開を継続する中で、お墓を中心とした法要と、住職による西来院の改装個所の解説が中心となりました。来年からの法要は、寺院公開を終了した午後5時以降になるようです
もう10年以上も毎年孫を連れて東京の顧問先を訪問しています。古くからの従業員さんからは、今や180㎝近い孫の成長にビックリされています。昨年からは、東京の名所にも連れて行っています。昨年は、東京スカイツリーや浅草、今年は東京タワーとチームラボ麻布が中心です。その麻布で、今や全国的なイベントに成長した「アートウィーク東京」の中核を担っているTake Ninagawaのアトリエがあります。ちなみに今年の「アートウィーク東京」は、㋊㏦から㏩に開催されます。アートウィーク東京（AWT）は東京を代表する美術館やギャラリー、アート業界をけん引するプロフェッショナルたちがつくりあげる現代アートの祭典です。世界最高峰のアートフェアである「アートバーゼル」と提携し、東京の現代アートの「いま」を発信する国際的なアートイベントとして、コロナ禍のプレ開催を経て2022年より年に一度開催しています。
昨秋は、インボイスの発足一色でしたが、今年は政局の秋になりました。自民党の総裁選挙は、百花繚乱の様相を呈しています。立憲民主党も左右から立候補者が出ています。アメリカの大統領選挙では、バイデンが引退を決め、ハリス候補に移行するや民主党の人気が回復し、トランプ必勝の「情勢」を一変させています。若者の力を信頼し、思い切って人事を刷新することが、どの組織においても必須の事柄のようです。私たちも、TKCの基本理念にのっとり、税務・会計・保証・経営助言の4大業務の確実な推進に向けて、顧客企業様の実態を把握する巡回監査の遂行を進めていく所存です。
- 令和5年度ふるさと納税の寄附額が初めて1兆円超え
- 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、令和5年度のふるさと納税の寄附件数が約5,895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約1兆1,175億円（同15.8％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが明らかになりました。ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が平成31年6月から施行されたことから、同年度の寄附件数は平成30年度から微増に留まりましたが、令和3～5年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて1兆円を超えて4年連続で過去最高を記録しています。
「東京都」の住民の控除適用者数は約186万人で、その住民税控除額は約1,899億円にのぼり、次いで「神奈川県」が約97万人で控除額は約796億円、「大阪府」が約84万人で控除額は約614億円と続きます。大都市部から地方部への税流出という傾向が裏付けられるものとなっており、都市部の住民が地方に寄附すると地方財政は潤いますが、一方で本来徴収できたはずの住民税が減る都市財政は苦しくなり不満が高まる事になります。
市区町村別での寄附受入額をみますと、トップは「宮崎県都城市」で約194億円、次いで「北海道紋別市」約192億円、「大阪府泉佐野市」約175億円、「北海道白糠町」約168億円、「北海道別海町」約139億円と続きました。- 総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果によると、令和5年度のふるさと納税の寄附件数が約5,895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約1兆1,175億円（同15.8％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが明らかになりました。ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が平成31年6月から施行されたことから、同年度の寄附件数は平成30年度から微増に留まりましたが、令和3～5年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて1兆円を超えて4年連続で過去最高を記録しています。
- 育児休業給付金の延長条件の見直し
- 令和6年3月25日付の官報に、令和7年4月1日以降、育児休業給付金の受給期間延長要件及び手続について見直しを行うため、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
現行の育児休業給付金については、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。しかし、保育所等の入所を希望し、利用を申し込んでいるが当面入所できない場合、1歳6か月（または2歳）に達する日まで受給期間を延長することが出来ます。その延長要件として、自治体が発行する入所保留通知書が必要になります。
ところが、自治体からは、保育所への入所意思が無く、給付延長のために申し込みを行う「育児休業の延長を狙う」対応に時間が割かれたり、意に反して保育所等への入所が内定となった方の苦情対応に時間を要しているとして見直しの要望がありました。自治体の事務負担を軽減すると共に、制度の適切な運用を図るため、令和7年4月1日以降はハローワークが延長可否を判断することになります。
改正後、育児休業給付金の期間延長手続きには、自治体が発行する保育所等の入所保留通知書以外に、以下の書類の提出が求められます。
・本人記載の申告書（速やかな職場復帰を希望していること、合理的な理由なくに遠方の保育所等に入所申込をしていないことなど、公共職業安定所長が認める内容になっていること）。
・保育所等の利用申込書の写し
今回の改正は、令和7年4月1日以後に育児休業に係る子が1歳又は1歳6か月に達する場合に適用されます。
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