事務所通信
The Business Support Report 2024年1月1日号
明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり有難うございました。
本年もご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
2024年元旦
2024年は、1月5日（金）より始業いたします。
- 賃上げ税制強化など令和6年度与党税制改正大綱を公表
- 令和6年度与党税制改正大綱が、12月14日に公表されました。来年度税制改正では、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先課題とし、1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか、賃上げ税制を強化し、賃上げに取り組む企業の裾野を広げる事、中小企業の中堅企業への成長を後押しする税制も組み合わせる事が主眼となっております。賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境を作る事が改正の意図のようです。
所得税・個人住民税の定額減税は、納税者（合計所得金額1,805万円超（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円超に相当）の高額所得者は対象外とする）及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行う事とし、令和6年6月以降の源泉徴収・特別徴収等、実務上出来る限り速やかに実施される算段です。定額減税による個人住民税の減収額は、全額国費で補填されます。
賃上げ促進税制の強化については、賃上げのけん引役として期待される従業員数2,000人超の大企業について、継続雇用者の給与等支給額の増加に応じた控除率の上乗せ措置を、更に高い賃上げ率の要件を創設し、従来の4％に加え、5％更には7％の賃上げを促していく事なります。中小企業においても、新たに繰越控除制度を創設し、これまでの制度では利用出来なかった赤字企業に対しても、賃上げに対する取り組みの後押しが行われます。
経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しでは、子育て世帯等に対する住宅ローン控除が拡充されます。子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額について、新築等の認定住宅については500万円、新築等のZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1,000万円の借入限度額の上乗せ措置を講じます。他の税目については、追ってご説明致します。
- キャリアアップ助成金 正社員化コース変更について
- キャリアアップ助成金は労働者の処遇改善や待遇改善を目的とした助成金制度です。キャリアアップ助成金 正社員化コースは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換等をした場合に助成金が支給されますが、2023年11月29日に変更されました。
一つ目の変更点は、支給対象期間を現行の「6か月」から「12か月」に拡充されました。それに伴い、6か月あたりの助成額が見直され、有期雇用労働者が正社員に転換した場合、6か月（1期）で57万円（大企業の場合42.75万円）だったものが、12か月（2期）で80万円（大企業の場合60万円）に拡充されました。また、無期雇用労働者が正社員に転換した場合についても、6か月（1期）で28.5万円（大企業の場合21.375万円）だったものが、12か月（2期）で40万円（大企業の場合30万円）に拡充されています。
二つ目の変更点は、対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月以上」に緩和されました。
三つ目の変更点は、新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置が新設され、20万円（大企業の場合15万円）が加算されます。なお、1事業所あたり1回のみです。
四つ目の変更点は、多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度を新たに規定し、この雇用区分に転換等した場合の助成金額が、9.5万円（大企業の場合7.125万円）から40万円（大企業の場合30万円）に大幅拡充されました。なお、これも1事業所あたり1回のみです。
キャリアアップ助成金をご利用いただくには、事前にキャリアアップ計画書を管轄の都道府 県労働局へ提出することが必要になります。
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