事務所通信
The Business Support Report 2023年4月1日号
インボイス制度や電子帳簿保存法についてこの間メッセージを送信してきましたが、御社の備えは十分ですか？元来3月末が期限とされていたインボイス番号の登録申請ですが、課税事業者を中心に大きく広がっています。ＴＫＣの検索サイトでは、インボイス番号の登録済み事業者とそれ以外の事業者を検索することが出来るのですが、法人を中心に登録が進んでいることが確認できます。但しこのインボイス制度の問題点は、今までの免税事業者をふるいにかけている点です。もう一度制度の概要を確認します。旧来の日本の消費税制度は、課税売上、課税仕入の計上は、みなし制度で、その内容によって課税売上、課税仕入を計上していました。消費税の税率が10％に引き上げられた2019年（令和元年）10月に軽減税率の適用が導入され、飲食料品（お酒、外食を除く）等に係る消費税率を8％と税率が2段階になりました。従ってイートインスペースで飲食する場合と家に持ち帰る場合に異なる税率が適用され、それが店員の口頭確認にゆだねられるという、税法としては不十分な状態が発生しました。それを「口実」？として、EUなどの付加価値税で導入されているインボイス制度の導入が具体化される事になりました。しかし乍ら登録事業者になることは、イコールで課税事業者になることを意味しますので、今まで消費税を納付していなかった課税売上高1000万円以下の免税事業者も登録事業者になると納税が必要になります。又、クリニックを経営している医師、歯科医師も保険診療が消費税非課税の為、大半の事業者が免税事業者です。又、1人親方と呼ばれる建築事業者（大工、左官など）も大半が免税事業者です。画家なども大半が免税事業者です。この問題は、自らの登録の是非のみならず、これらと契約している課税事業者にも影響を及ぼすことになります。従っていまだに、実施時期の延期が問題点としてくすぶっています。大胆な予測をするならば、この春の地方自治体の各種選挙の結果次第だと考えています。岸田政権が傷つくことなくこの春を乗り切ると間違いなく予定通りの10月実施となります。逆に岸田政権の「不人気」を引きずった結果になると「延期」論が本格化すると思います。いずれにしましても、実施の方向は不変ですので、ご用意をお願いします。
- 年少扶養控除 自民党内で復活論が浮上
- 岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡って、自民党内で16歳未満の扶養家族がいる場合に、所得控除などが適用される「年少扶養控除」の復活を訴える声が浮上しています。
- 年少扶養控除は旧民主党政権で廃止され、代わりに子ども手当が創設された経緯があります。現行の児童手当は15歳までの子ども1人につき1万～1万5000円が支給されますが、年960万円以上の所得がある世帯では、支給額が一律月額5000円に引き下がるといった所得制限があり、子育て世代からは撤廃を求める声が上がる中、喫緊の課題となっている少子化対策を議論する自民党の会議で、党少子化対策調査会の衛藤会長が年少扶養控除の復活や児童手当の支給対象年齢の引き上げなどを求める提言を示しました。市民団体が子育て世代を対象に今年実施した調査でも、必要な支援策に「年少扶養控除の復活、控除額の引き上げ」が5割を超える結果も出ています。しかし、復活には多額の財源確保が課題となり、政府・与党は少子化対策の財源確保策も検討をしていますが、2022年末に決まった23年度の税制改正大綱で防衛費増額に伴う増税が決まったばかりで、増税議論には慎重です。
3月中に少子化対策のたたき台をつくり、4月に発足するこども家庭庁で検討を進めて6月の「骨太の方針」に盛り込む予定で、岸田首相は「しっかりした安定財源を示す」としていますが、支援策、財源確保の両面で議論は難航しそうです。
- 出産育児一時金が50万円に引き上げへ
- 2023年2月1日、官報で健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、現在42万円が支給されている出産育児一時金が、2023年4月1日からは1児につき50万円（産科医療補償制度の掛金を含む）が支給されることとなりました。
正常な分娩（出産）はケガや病気ではないため、医療費の自己負担額が原則3割となる療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、女性が費用の心配をすることなく安心して出産できる環境整備を目的として創設されました。
しかし近年は、都市部を中心に出産費用が高騰し、出産育児一時金だけではカバーしきれないとの声が上がっていました。厚生労働省の発表によると、2021年度の公的病院の出産費用（正常分娩）は全国平均で約455,000円、民間クリニックなども含めると約473,000円に上っています。このため、実際にかかる出産費用と一時金の差額が大きい現状にあることから、負担軽減が喫緊の課題となっていました。
そこで政府は、女性が実費負担なく出産ができるよう、出産育児一時金を50万に引き上げることを決定しました。出産した子どもに脳性麻痺が発生した時に補償が受けられる産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産など、一定の場合には488,000円となります。
出産育児一時金は、被保険者とその被扶養者が出産した医療機関等が、直接協会けんぽ等の保険者に請求することで医療機関等に支払われる「直接支払制度」が設けられています。直接支払制度を利用することで、出産費用を被保険者が立て替える必要が無く、出産費用が出産育児一時金を上回った時には、その差額を医療機関等に支払えば良い仕組みになっています。
出産育児一時金の財源のほとんどは平成20年4月から、原則74歳以下の現役世代が加入する医療保険の保険料で賄われていますが、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度にも負担を求める見通しです。
〒541-0041 大阪市中央区北浜3丁目2番24号北沢ビル2F
e-mail: info@office-ohta.com URL: https://www.office-ohta.com/
株式会社 TEL:06（6221）3611 FAX 06（6221）3711
社労士法人 TEL:06（6221）3601 FAX 06（6221）3701
| 関与先様専用メニュー |
| (株)ビジネスサポート 大田事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
 |
| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 近畿税理士会所属 |