事務所通信
The Business Support Report 2023年1月1日号
- 令和5年度与党税制改正大綱が決定－インボイス関連について
- 自民・公明両党は、先月16日に令和5年度税制改正大綱を決定し公表しました。大綱では、成長と分配の好循環を実現するため、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の円滑な実施に向けた措置などが盛り込まれているほか、防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄うことが明記されています。
来年10月1日から開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の円滑な実施に向けた措置では、「免税事業者」から消費税を納める「課税事業者」となる事業者の負担を軽減する緩和措置として、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の2割にできる経過措置が設けられています。
また、基準期間における課税売上高1億円以下又は特定期間における課税売上高5千万円以下の事業者が、令和5年10月1日から6年間に行う課税仕入について、その課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合には一定の事項が記載された帳簿を保存すればインボイスがなくても仕入税額控除を行う経過措置が講じられております。
その他、インボイスの登録申請に関して、令和5年3月31日の登録申請の期限について柔軟な対応を行うこととされ、その上で令和5年10月のインボイス制度移行後においても弾力的な対応に努めるとともに、新たな課題が生じた場合には必要に応じて柔軟に対応策を講じていくこと、なども明記されています。
- 雇用保険料の変更について
- 鈴木俊一財務相と加藤勝信厚生労働相は12月21日、2023年度予算編成の閣僚折衝で、失業手当などに充てる「失業等給付」の雇用保険料率について、現行の0.6％から0.8％に来年度から引き上げることで合意しました。
新型コロナウイルスの感染拡大前は、失業手当などに充てる「失業等給付」の積立金に余裕があり、法定の保険料率より引き下げていましたが、コロナ下で雇用調整助成金の新型コロナウイルス特例の支給にも活用されたことで積立金が大幅に減少していました。労使双方の急激な負担増加を避けるため、厚労省は法定水準の0.8％より低く設定してきましたが、財政基盤の安定を図る必要があると判断しました。
雇用保険は、政府が運営する公的保険制度で、労働者の生活や雇用を安定、向上させるための給付を担っており、労働者を雇うほぼ全ての事業所が適用対象となります。労働者と企業が折半で負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、企業のみが負担する「雇用保険二事業」の三つで構成されています。
「失業等給付」は、失業して新しい仕事を探す人に失業前の賃金の一定割合を加入期間や年齢に応じて給付します。
「育児休業給付」は、育休を始めて180日間は休業前の給与月額の67％分、それ以降は子どもが1歳になるまで50％分を支給します。育休を取得する人の増加に伴って給付額は急増しており、2021年度は約6400億円に達し、10年前の2倍以上になります。
「雇用保険二事業」は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて支給額が急増した雇用調整助成金の他に、従業員のスキルアップを支援する企業などへの助成を担っています。
雇用保険料率は、2022年4月以降は事業主負担分のみ、その半年後の10月以降は本人負担分・事業主負担分とも料率アップとなっており、現在の保険全体の料率は、一般の事業で1.35％に設定されていますが、1.55％に引き上げられ、企業側は0.95％、労働者側は0.6％を負担することになります。
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