事務所通信
The Business Support Report 2022年9月1日号
禅宗の寺院の玄関によく掲げられている言葉です。脚下照顧とは、「足元を返り見よ」という事です。直接的には、「履物を揃えて上がりなさい」という意味です。履物を揃えるという事は、全てに聞くばりが出来るということ、履物を揃えると心が揃い、心が揃うと色々な事が見えてくるという事です。今年は、正月に臨済宗の大本山の一つで唯一京都にない、滋賀県の永源寺を参拝しました。今年の正月は、彦根から湖東にかけて大雪で、雪山登山のような参詣でした。お盆には、イギリスから帰省していた娘や孫たちと総勢10名弱でのお墓参りを菩提寺である臨済宗大本山の一つ建仁寺の塔頭寺院である「西来院」にお参りし、その足で、臨済宗相国寺派の塔頭寺院である「金閣寺」を参詣しました。又、久しぶりに、妻の実家の水間観音のお墓参りに行くことが出来ました。改めて、日本文化の中に、「禅」が根付いている事を実感した次第です。 今、ウクライナの戦禍や安倍元首相の射殺に端を発した旧「統一教会」と自民党政治家の癒着など激動の時代の登場を予感させる事柄が続いています。こんな時代だからこそ「脚下照顧」です。自分を見つめ直し、自分の職場、会社を見つめ直し、激動の時代にそなえて行きましょう。
税務関係では、2023年（令和5年）10月から実施予定の「インボイス制度」に対する対策が急務です。スタートから対応するには、2023年（令和5年）3月末が登録の期限です。弊所では、登録の電子申請を請け負っていますのでお気軽に担当者にご相談ください。又、自らが、「インボイス制度」の登録業者としての届け出を完了するとともに、取引先のインボイスの状況把握が必要です。例えば、クリニックの事業者は、今までの自費診療の多寡によって、登録申請の有無の確認が必要ですし、例えば、取引業者の中に、免税事業者が多い事が想定される画家を抱える「画商」等の業者では、その対策と話し合いが必要になるかもしれません。
- 令和3年度e-TAX利用件数は4243万2千件
- 国税庁がこのほどまとめた令和3年度のe-TAX利用状況によりますと、総利用件数は前年対比6.9％増の4243万2458件で、初めて4千万件台となり、利用率は72.6％となりました。コロナ禍の外出自粛等を背景に、e-TAXの利用件数が伸びているようです
税目別に見ますと、所得税が1529万1265件（対前年比7.5％）、消費税（個人）が92万3382件（同2.9％）で、マイナンバーカード普及割合に左右されるこの2つの合計は1621万4647件（同7.3％増）となります。次いで、法人税は256万8391件（同5.9％増）、消費税（法人）は183万7153件（同5.0％増）、酒税は4万165件（同6.0％増）、印紙税は9万3839件（同5.7％増）。
また、令和元年10月からe-TAXがスタートし、利用件数の公表が今回で2回目となる相続税は、4万4035件（同92.7％増）でほぼ倍増となりました。
納付手段別にみると、キャッシュレス納付割合が32.2％と初めて3割を超えており、なかでもインターネットバンキングやダイレクト納付（e-TAXによる口座振替）など電子納税の利用割合が、18％と伸びてきております。
消費税のインボイス制度、電子帳簿保存法改正の施行まで、あまり時間がありません。電子納税の活用やIT化を進め、事業の省力化のお手伝いを出来たらと考えております。
- 2022年度最低賃金について
- ウクライナ情勢や円安などにより物価の上昇、中でも生活必需品の値上がり幅が大きい状況下において、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は8月1日、2022年度の最低賃金を全国加重平均で31円引き上げ、全国平均で時給961円とする目安を示しました。引き上げ額は昨年度の28円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった2002年度以降で最大です。
今回の議論では、引き上げ自体に争いはなかったものの、引き上げ額をめぐって労使の意見が大きく隔たり、取りまとめの議論が、1週間にわたって延期される異例の展開となりましたが、最低賃金に近い賃金水準で働く人の生計の維持を重視する結果になりました。
最低賃金は中央審議会が地域の経済情勢を勘案して都道府県をA～Dの4ランクに分けて引き上げ額の目安を示すことになっていて、今年度はAランク地域、Bランク地域は31円、Cランク地域、Dランク地域は30円になりました。この引き上げ額の目安を基に、都道府県の審議会で決める仕組みになっています。
その後の都道府県の審議会では、国の審議会が示した目安に上乗せする地域が多く、22道県が上乗せする答申を行い、昨年実績7県を大きく上回りました。三大都市圏に比べて賃金水準が低い地方圏で上乗せが目立っており、物価高に加え、人手不足が深刻な地方で人口流出を抑えようとする動きも強まり、賃金水準が低い地域を中心に目安超えが相次ぎました。
引き上げ後の最低賃金は、大阪が1,023円になり、2019年に1,000円を超えた東京都、神奈川県に続き3番目の時給1,000円超えが確定しました。最高額は東京の1,072円となり、引き続いて神奈川が1,071円、京都は968円、兵庫は960円、和歌山は889円、滋賀は927円になります。2022年度改定の地域別最低賃金は、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。
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