事務所通信
The Business Support Report 2022年8月1日号
誠に勝手ながら、下記の通りお盆休みとさせていただきます。
8月12日（金）～8月16日（火）
- 金融庁、節税目的の保険商品について国税庁と連携強化
- 令和3年3月に国税庁から各保険会社に対して、商品の取扱い方法変更の意向が伝えられましたが、それに続き、7月14日に金融庁はホームページで「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」を公表しました。
「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」については、2019年の国税庁による法人税基本通達改正の周知、金融庁からも度々注意喚起を行い、監督指針の改正等を実施してきたところでありますが、依然として、保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動が確認されており、保険契約者保護の観点で問題が生じている、という見方をしているようです。
金融庁では、今後発生し得る保険本来の趣旨を逸脱するような商品開発や募集活動への対応として、国税庁との連携をさらに強化し、商品審査段階及びモニタリング段階での取組みを通じて、より一層の保険契約者保護を進めていく事としております。
「国税庁との更なる連携強化について」のリーフレットの中で、商品審査段階では、①金融庁から保険会社に対して、国税庁への税務に関する事前照会を勧める、②保険会社から同意を得た上で、必要に応じて、金融庁からも国税庁に事前照会を実施、③金融庁において、事前照会の結果を商品審査で参考情報として活用（事業方法書への募集管理態勢に関する記載の指導等）、などの連携を実施すること。モニタリング段階では、両庁の定期的な意見交換の場等を通じて、国税庁から金融庁に対して、保険商品に関する節税（租税回避）スキームの情報提供や、保険会社・保険代理店における募集管理態勢の整備状況や販売実態等のモニタリング等を実施するとしています。
法人の節税商品としての活用が難しくなりましたが、更なる規制が続きそうです。
- 最低賃金引上げの影響に関する調査
- 2022年度の最低賃金引き上げをめぐる議論が、厚生労働省の審議会で大詰めを迎えています。昨年度は全国平均で時給930円へと28円引き上げられました。
最低賃金の審議では生計費、賃金、企業の賃金支払能力が重視されていて、家計の平均的な生計費を表す消費者物価指数は2022年4月に前年比＋2.5％に達し、5月も同水準でした。最低賃金労働者が含まれるパートタイム労働者の時間当たり所定内給与の伸び率は、このところ消費者物価指数の伸び率を下回っていて、物価高に賃金上昇が追い付いていない状況にあることを踏まえ、2022年度の引き上げ額が注目されています。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査（調査期間：2022年2月7日～28日、回答企業数：3,222社）」を実施し、その結果を2022年4月5日付にて公表しております。この調査結果のポイントとして、
・昨年10月の最低賃金引上げを受け、最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた企業の割合は40.3％。
・現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、「負担になっている」と回答した企業の割合は65.4％。業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。
・今年の最低賃金額の改定について、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39.9％。一方、「引上げるべき」と回答した企業の割合は、41.7％となり、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計（39.9％）を上回った。
・2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％。「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約7割（69.4％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。
2022年度に賃上げを予定している理由について、「社員のモチベーション向上」（85.4％）や「人材の確保・採用」（68.6％）と回答した企業の割合が高いことから、この調査において業績が厳しい状況下においても賃上げを実施する傾向にあります。
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