The　Business　Support　Report　2022年5月1日号

　この間、電子帳簿保存法に関連した情報と活用法についてお伝えしましたが、中々奥の深い問題ですので、再度概要をお知らせすると共に、大田事務所で実際に使用してきた中での感想も含めてＴＫＣシステムの活用方法を紹介します。国税庁サイトからのスケジュールから考察すると、2023年（令和5年）10月から開始される消費税に関する「インボイス制度」をデジタル化した形で実施したい思惑があります。それが2022年（令和4年）1月からの電子帳簿保存法の改定です。改定の中身は次の3点です。①一定の要件を満たした「会計ソフト」による税務署に対して要求されていた事前承認制度の廃止②契約書や請求書、領収書等のスキャナー保存の事前承認制度の廃止③電子データの電子保存義務化（2年の猶予処置）がその内容です。①の会計ソフトについては、ＴＫＣソフトを使用して頂いている顧客企業様には全く心配はありません。②のスキャナー保存については「任意」となっていますが、③の電子データの保存義務化と合わせて、TDS（ＴＫＣ証憑ストレージサービス）の活用をおすすめしています。ＴＫＣでは、今まで仕訳入力の簡素化に向けて色々な機能を充実させてきました。請求書発行システム（SX）との連動による仕訳省略、給与計算システム（PX）との連動による仕訳省略、インターネットバンキングの使用を前提とする銀行信販データ受信による仕訳省略などです。

　大田事務所では、給与計算システムは、株式会社大田事務所の管轄なので連動は実施していませんが、それ以外のシステム連動は全て使用しています。その使い勝手と問題点を公表して皆様の導入の参考にして頂けたらと思います。一番有効なのは、銀行信販データ受信による仕訳省略です。銀行の通帳とクレジトカード情報の受信は、「発生」で経理可能ですので、カード使用後2～3日で経理可能です。それまでは、クレジットカード会社から送付されてきた明細から経理していましたので、1～2か月後の経理となっていました。年度の切替時期には、それなりに経理担当者は苦労があったようですが、発生（使用した日）で経理されますので、その必要はなくなりました。一般の「未払金」と区分するために「カード未払金」という勘定科目を作成して明確化を図っています。請求書発行システム（私共は、SXではなく、会計事務所専用のFMSというソフトを使用しています。）との連動は、それなりに問題点がありますので、「連動」は、全体のシステム情報を共有してから実施されることをお勧めします。というのは、入金額の訂正を行うのに、FMSでの訂正を行ってからでないと、通帳の訂正だけでは済まないからです。片方の処理漏れは起こりませんから、正確な経理は実現しますが、担当者が、複数に分かれている場合には、慣れるまでは大変だと思います。TDSの活用は、これからですが、格安での利用になりますので、利用の申し込みをお待ちしています。

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