R2.8.1号
The Business Support Report 2020年8月1日号
- 「家賃支援給付金」の申請受付がスタート 家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付金で、申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、中小企業には最大600万円、個人事業者には最大300万円が一括支給され、7月14日から申請受付がスタートしております。
経済産業省によると、申請期間は法人・個人共に令和2年7月14日～令和3年1月15日の6ヵ月間で、電子申請の締切は、令和3年1月15日の24時までに申請の受付が完了したものが対象となります。申請手続きは基本的にWEB上で行うこととされており、パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金の申請ホームページ「家賃支援給付金ポータルサイト」にアクセスし、必要事項を記入し必要書類を添付の上申請します。
入力項目は、法人（個人）の基本情報、業種、設立年月日、決算月（法人）、資本金（法人）、従業員数、代表者情報、家賃支援給付金の振込先となる口座情報などのほか、①申請に用いる売上が減少した月・期間、②申請に用いる売上が減少した月・期間の売上、③申請に用いる売上が減少した月・期間の最終月の月間売上が0円であった場合の理由、④売上が減少した月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上、も入力することになります。
添付書類は、法人の場合、令和元年分の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書の控え（両面）、個人の場合は、令和元年分の確定申告書第一表の控え、月別売上の記入のある令和元年分の所得税青色決算書の控えがある人はその控え（両面）となり、この他にe-Taxにて申告をしている場合は受信通知、申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳などが必要になります。なお、WEB申請が困難な人のために補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」が設けられており、順次増設していく予定で、申請サポート会場は、家賃支援給付金ポータルサイトから見ることが出来るそうです。
- 厚生年金保険料 標準報酬月額の上限引き上げについて 厚生年金保険法の規定に基づき、2020年9月1日から適用する標準報酬月額の等級区分について、現行の最高等級（第31級： 620,000 円）の上に、さらに1等級（第32級：650,000 円）を追加する予定です。
標準報酬月額の上限は、全厚生年金被保険者の平均標報（標準報酬月額の平均額）の概ね2倍となるように設定されています。
第13回社会保障審議会年金部会が2019年10月30日に開催され、標準報酬月額等級の改定について議論が行われました。この内容として、
・2016年より、各年度末時点で、全厚生年金被保険者の平均標報の2倍が標準報酬月額の最高等級である62万円を超えている状況が続いており、今後も継続する蓋然性が高いこと。
・2020年3月末においても、全厚生年金被保険者の平均標準報酬月額の2倍が62万円を超えていることが確認された場合、2020年9月から、政令改正により標準報酬月額の上限を引き上げることが挙げられていました。
これまでは、実際の毎月の報酬が605,000万円以上の人が、標準報酬月額は62万円と設定され、各月の厚生年金保険料の計算においては、62万円に厚生年金保険料率18.3%を掛けることになり、月額保険料は113,460円、被保険者負担分はその半額の56,730円になるため、給与からは56,730円が控除される計算になります。
第32級に該当することとなるのは、毎月の報酬が635,000円以上の人とされており、2020年9月分の保険料から標準報酬月額65万円に18.3%を掛けると118,950円になり、被保険者負担分はその半額の59,475円ですので、被保険者の給与から引かれる額は56,730円の場合より2,745円増えることになります。
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