The　Business　Support　Report　2019年12月1日号

　毎年恒例のＴＫＣ経営革新セミナーが今年も、クリニック・介護事業所向けセミナーとして11月21日に大阪産業創造館にて開催されました。セミナーでは、代表取締役・税理士の大田英俊が「消費税の増税と今後具体化される予定のインボイス制度について」代表社員・特定社労士の柴田真介が「働き方改革下の人事労務管理について」それぞれ講演を行いました。当日参加できなかった事業者も含めて広くクリニック・介護事業所に参加の呼びかけを行ってセミナーを開催しました。この2つのテーマで事務所単独でセミナーを開催出来ること自体が、弊社の特徴であり、強みだろうと思います。中小企業の事業承継が大きな社会問題となっています。弊社もその例にもれずに、事業承継の真最中です。弊社の取組みも含めて事業承継のご相談を広く受け付けています。
　ところで、ＴＫＣ医業・会計システム研究会（略称　医会研）の取り組みも、近年、ＴＫＣの経営指標（BAST）の提供を通じて日本医師会との連携を強めてきています。私も編集のお手伝いをさせていただいている、「ＴＫＣ医業経営情報」11月号では、京都府医師会　松井道宣会長とのインタビュー記事「医療機能の“均てん化”で格差の是正に挑戦する」が掲載されたのを皮切りに、来年1月の新春号では、大阪府医師会　茂松茂人会長とのインタビュー記事「地域格差を解消し、誰もが安心して暮らせる地域を目指す」の掲載が予定されています。又、今後奈良や和歌山の医師会会長とのインタビュー記事の掲載も計画されています。関西地区での各都道府県医師会と共同して、事業承継の取組みや税務相談の取組みが今後進展することが期待されるところです。ちなみに新春号の巻頭インタビューでは、京都大学大学院医学研究科教授の武藤学教授の「がんゲノム医療の展望と課題」と題する記事が掲載予定で、私が聞き手で登場しています。今後のがん治療に明るい未来を切り拓く、「がんゲノム医療」の記事です。ご期待ください。
　セミナーのテーマと一つである「インボイス制度」については、今後インボイス（適格領収書）の発行が登録事業者に限定されることになることから、免税事業者（自費1000万円以下のクリニック等）の間でも、課税事業者の選択の可否が一つの経営課題となることが予想されます。詳しくは、巡回監査担当者にお尋ねください。

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