The　Business　Support　Report　平成29年5月1日号

　１年以上の準備期間を経て、いよいよ本格的に社労士業務をスタートさせます。本格スタートが、労働者の祭典「メーデー」の日だというのも何かの因縁でしょうか。社労士法人ビジネスサポート大田事務所は、社労士である社員３名、代表社員藤田圭五という形でスタートします。現在の状況の中で社労士法人の仕事は、大きく３つあると考えています。一つは大企業を中心に問題となっている過労死、うつ病などの相談、救済の窓口になることです。社労士事務所の中には、うつ病の障害年金受給を専門にされている事務所もあるようですが、単に「年金受給」を請負うだけでなく、その労働者の社会復帰に寄り添う形で問題解決にあたりたいと考えています。二つ目には、中堅・中小企業の労務管理のアドバイス、経営助言です。経済の二重構造の中で、中堅・中小企業での労務管理や労務対策は、非常に困難な問題を抱えています。というのは、一方で労働基準法という順守しなければならない強行法規がある中で、厚生労働省の労働施策としては、中小企業では実施困難な「プレミアムフライデー」のような大企業主体の労働行政が横行しています。その取捨選択と適切なアドバイスが非常に重要な仕事になっています。この分野では、20年の会計事務所の経験の中で、税務調査に強い税理士との評判を勝ち取ってきましたが、それをベースに「臨検」に強い社労士を目指します。特に、医療・介護関係でのノウハウを蓄積していますのでこれから積極的に、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等のアドバイスを目指します。三つめは、クリニックを中心とした従業員10人未満の小規模事業所への取り組みです。若い院長を中心に、法律では強制されていない「就業規則」を作成して、診療理念を共有化して事業の発展を考えるクリニック経営者が増加しています。このような小規模事業所向けの就業規則は、大企業用の就業規則を丸写ししたらとんでもない事が起こります。小規模事業所用の「就業規則」を作成、運用するノウハウでサポートすることも大切な業務です。又、給与計算等の人事・労務関係の業務は、外注希望がとりわけ多いのが実情です。そのような要望にも対応していきます。今後の発展に期待してください。

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