オンライン版ではなくスタンドアロン版を使用した場合の料金です。

料金体系

弊社は、「有償ボランティア」として最低の価格で良質のサービスを提供する事を心がけています。（消費税は別途頂戴します）

①	システム利用料
	社会福祉法人用、またはNPO法人用のソフト利用料金	月額10,000円
	給与計算ソフトPX2	月額5,000円
②	顧問料（毎月巡回監査）
	月額10,000円×重要な拠点区分数	（最低30,000円）

オプションとしての次の業務を提供します。（別途消費税は頂戴します）

イ、	立上げ支援料	30,000円
ロ、	決算料（税務申告不要の場合は、頂きません）
	消費税申告料	30,000円
	法人税申告料	150,000円
ハ、	年末調整費用（従業員10人未満）	30,000円
	年末調整費用（従業員10人以上）	50,000円
ニ、	労働保険年次更新手続費用	30,000円
ホ、	社会保険算定基礎届作成提出費用	30,000円
ヘ、	就業規則作成	※100,000円
	（※顧問契約を頂いている場合	30,000円）

料金体系

弊社は、「有償ボランティア」として最低の価格で良質のサービスを提供する事を心がけています。（消費税は別途頂戴します）

①	システム利用料
	社会福祉法人用、またはNPO法人用のソフト利用料金	月額10,000円
	給与計算ソフトPX2	月額5,000円
②	顧問料（3か月に1回巡回監査）	月額10,000円
	メールによる相談には随時無償で対応致します。

オプションとしての次の業務を提供します。（別途消費税は頂戴します）

イ、	立上げ支援料	頂きません
ロ、	決算料（税務申告不要の場合は、頂きません）
	消費税のみの申告の場合	30,000円
	消費税・法人税申告料	合わせて50,000円
ハ、	年末調整費用（従業員10人未満）	30,000円
	年末調整費用（従業員10人以上）	50,000円
ニ、	労働保険年次更新手続費用	10,000円
ホ、	社会保険算定基礎届作成提出費用	10,000円
ヘ、	就業規則作成	※100,000円
	（※顧問契約を頂いている場合	30,000円）

合計基準の改訂に伴うオンライン処理システムを提案します！

平成24年4月1日から施行される社会福祉法人会計の新基準では、法人全体としての収支差額を明確にする事が必要になってきます。
今までのような施設ごとの収支差額の把握だけでは対応する事が出来ません。

そのためには法人全体としての統一した会計処理で、リアルタイムに全体の収支差額を明確にするオンライン会計処理が不可欠になります。
新基準は平成27年度までの猶予期間を設けていますが、いずれ対応しなければならない事ですので、出来るだけ早期の対応が必要です。

弊社の援助があれば、平成25年度の新会計基準の移行は可能です。
既存システムのバージョンアップにコストをかける位なら思い切って、新基準対応のオンライン処理をスタートさせましょう。

料金体系

弊社は、「有償ボランティア」として最低の価格で良質のサービスを提供する事を心がけています。

①	システム利用料金　TKCクラウド型オンライン会計処理システムを使用します。
	本部及び重要な拠点区分毎	月額15,000円
	（重要な拠点区分が五カ所以上の場合は、本部会計分は不要です。）
②	税理士としての外部監査（顧問料）重要な拠点区分毎	月額10,000円
③	給与計算処理システム	月額5,000円

以上です。①と②の利用を基本としています。

（例示）：重要な拠点区分が五カ所の社会福祉法人の場合
　　　　　行政が要請する税理士の外部監査を受ける体制を整えて
　　　　　月額　25,000円×5＝125,000円でokです。

重要な拠点区分数が多い大規模社会福祉法人様につきましては、上記の料金体系をベースに値引き等の相談に応じさせて頂きます。

尚、上記料金には次のものは含んでいません。

イ、	システム移行支援費用　法人全体として	約30万円
ロ、	消費税申告手数料　5万円　法人税申告手数料	15万円
ハ、	年末調整費用　各重要な拠点区分毎（従業員10人未満）	3万円
	年末調整費用　各重要な拠点区分毎（従業員10人以上）	5万円
ニ、	消費税（現行5％）

逆に言えばそれ以外に、システムのバージョンアップその他の費用は一切いただきません。