The　Business　Support　Report　2026年2月1日号

　2026年度（令和8年度）税制改定につきましては、高市首相の通常国会冒頭の衆議院解散により、未定の部分が多く存在しますが、政府税調の発表している税制改正大綱の内容に従って概要をお知らせします。問題となっている所得税の課税最低限の引き上げの問題の実務的対応については、源泉徴収などの月々の業務には反映することなく、年末調整で対応し、源泉徴収などの対応は令和9年1月からの対応になることが明らかにされています。現在までの改正案では、合計所得金額が132万円以下の個人について、基礎控除額を9万円引き上げ104万円とし、給与所得控除の最低保証額を特例も含めて74万円とし、所得税の課税最低限を特例的に178万円まで引き上げることになっています。住宅・土地税制につきましては、ローン控除の適応期限を5年延長するとともに所要の改定を行うこととしています。その他、国際観光旅客税の税率の引き上げや防衛特別所得税（仮称）の創設を行うことが明記されています。また青色申告特別控除については、e-Taxを使用して申告することを要件に10万円引き上げ、所定の電磁的記録の保存等を行なうことを要件に、75万円まで引き上げられます。逆に10万円の青色申告特別控除の対象者から、その年の不動産所所得あるいは事業所得を生ずべき収入金額が1000万円をこえるものについては除外することとなっています。現在の総選挙においては、消費税の取り扱いが大きな争点に浮上していますが、当然のことながら、大綱においては、その点の記述はありません。消費税の減税については、代替財源をどう確保するのか、2年間の時限付き実施という案もあるようですが、一度引き下げられたものが、元に戻せるのか、という危惧も指摘されています。国際的な「日本売り」＝「円安」が加速することも危惧されています。勤労者については、税金もさることながら、社会保険料の負担の増大も大きな問題となっています。物価高に苦しむ中で、どのように舵を切るのかが問われています。

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